【町田】空き家は解体したほうがいい？

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空き家が生まれる理由は様々です。固定資産税の軽減措置を受けるために使っていない建物を残しているケース、再建築不可の土地にあり一度解体してしまうと建物が建てられなくなるため仕方なく残しているケース、相続によって所有者が複数いて利用または処置の仕方がいつまでたってもまとまらないケースなどです。また、空き家の解体にかかる費用が高額になるため、そのままにしてあるというケースも数多く存在します。

空き家問題の旗振り役でもある国土交通省では「空き家対策総合支援事業」として、空き家の除却や活用をする自治体への支援を行っています。これによって空き家の所在する自治体は、所有者が空き家を解体する際に補助金を出すなど、積極的な空き家対策ができるようになりました。

各自治体により手続きや補助金の金額が異なるため所在地の自治体へ直接お問い合わせください。

代表的な補助金としては下記のようなものがあります。

 

〇老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化等で倒壊の恐れがある危険家屋の除却を促進する制度で、補助金を受けるには自治体の認定や耐震診断を受ける必要があります。自治体によりますが、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

 

〇都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守る為、長い間放置された家屋の解体費用を補助する制度です。支給を受ける条件として、空き家の所有者や相続関係者に、解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用方法が求められます。「老朽危険家屋解体撤去補助金」と同じく、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

 

〇建て替え建設費補助金

老朽化した家屋を除却し、一定の基準を満たす住宅を建築する施主に解体費用をはじめ、建築費用の一部が補助される制度です。良質な住宅として、賃貸部分を含むこと等、個別の条件が求められます。

助成事業を行っている自治体は各ホームページで確認できるので問い合わせてみましょう。

 

〇自治体による補助金の例

東京都大田区では耐震性が不足する木造住宅（昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物）を除去する際にかかる費用の一部への助成があります。助成額は工事費用の2/3までの割合で、75万円が上限です（区内中小企業者が工事をする場合）。

東京都豊島区では災害危険度の高い木造密集地域を不燃化特区として定め、その区域内で老朽化した建物を除却する場合、上限1,000万円までを補助する「老朽建築物除却助成」の制度があります。この制度では老朽建築物の解体のみならず整地費用までが助成の対象範囲です。また、建物を除去した土地に対して固定資産税・都市計画税の減免措置が最長5年間受けられる点も特徴です。

 

 

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