【町田】令和5年度税制改正大綱の不動産・住宅関連

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政府与党は16日、「令和5年度税制改正大綱」を決定した。不動産・住宅関連の主な改正項目は下記の通り。

住まいの質の向上や無理のない負担での住宅確保につなげるための施策として、マンション長寿命化の促進に向け、一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、マンションに係る固定資産税額を減額する特例措置を創設する。期間は2年間（2023年4月1日から25年3月31日）。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除については、適用期間を4年間延長。さらに売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修または除却の工事を行なった場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とする形に拡充する。

買取再販で扱われる一定の住宅等に係る不動産取得税（宅地建物取引御者の取得にかかるもの）について、軽減措置の適用期限を2年間延長。また高齢者が安心して暮らせる住宅ストックが不足していることに鑑み、新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る特例措置も2年間延長する。

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